事業計画
第23期事業計画書
（2024年4月1日～2025年3月31日）
【公①：事業概要】 (事業予算：総額66,014千円）
事業１ 農業の企業化に資する支援事業 （事業予算：20,892千円）
農業経営及び地域農業の企業化をサポートするため、企業化に関する知見やノウハウの蓄積、専門家や団体等と連携した相談・指導・情報提供等、必要な取り組みを支援する。また、農業者や農村が抱える諸問題の把握に努め、地域農業の持続的な発展を支援する。
（１）農業経営力向上事業
企業化に向けた経営力の向上や経営マインド、チャレンジ意欲の機運醸成等、地域農業の企業化に向けた多様な取り組みついてのセミナー、講習会等を一般社団法人北海道農業法人協会と共催する。
（２）農業・農村ブランド化促進事業
商品開発、製造、販売などのノウハウの習得等の支援に努めるとともに、商品・企業の持つブランド力向上を図るために有効な、地域団体商標やＧＩ産品等の取り組みを促進する。
（３）食品安全及び環境保全普及啓発事業
農産物の安全や安心の確保はもとより、労働安全の観点に立ち、国際規格となっているGLOBAL.G.A.P制度等の認証取得・維持を図るため、制度の説明会等の普及啓発事業、フォロー事業を実施する。
- ア）GLOBAL.G.A.P認証、特別栽培農産物認証の取得・維持
- イ）道内農業高校及び農業者へのGLOBAL.G.A.P制度等に係る説明会の実施
- ウ）HAL認証農産物制度の確立
事業２ 地域農業に関する調査研究や農業情報の提供事業（事業予算：2,542千円）
北海道農業の安定的発展、企業的経営に資するため、専門的なノウハウやスキルを持つ組織・団体と連携して調査研究事業を行い、農業に係る政策や制度・地域連携・環境対応・海外進出等の情報を、財団が持つネットワークの機能を活用して広く提供する。
（１）地域農業に関する調査研究事業
地域農業の持続的発展や企業的農業経営を図る上で、必要な制度や地域情報の収集・調査・研究等を行う。
（２）地域農業に関する情報提供
自ら情報の収集・調査・研究等を実施し、地域の特徴的な活動や取組、農業・農村に関する政策・制度を始めとした各種情報をセミナーやWEB等を通じて広く提供する。
（３）啓発普及事業
農業者の経営者意識向上を目指すためのセミナーや講演会、勉強会を一般社団法人北海道農業法人協会等との共催、あるいは主催開催する。
事業３ 道民の希求と信頼に応える新たな事業の創出事業 （事業予算：7,760千円）
道民の希求と信頼に応える新たな事業の創出に取り組むために、価値創造に資する事業を支援する。
（１）農業や農村の持つ価値創造事業
公益財団法人はまなす財団と共同で行うなど、農産物の価値や農業の持続性を高め地域農業の活性化を支援するための事業を実施する。
事業４ 農業や農村の歴史や文化への理解と共感を深めるための事業（事業予算：8,230千円）
北海道の基幹産業である農業への理解を深めるために、地域が有する産業の歴史や生活の歴史・文化を通して、地域の魅力、農業の持つ魅力・奥深さを多くの人に伝えていく事業を広く道内で展開する。
（１）映画「大地の侍」上映セミナーの開催とDVDの贈呈
北海道の開拓を学ぶことができる映画を活用し、専門家の協力等を得ながら上映セミナーを開催する。また、北海道開拓の歴史や農業に対する理解と共感のすそ野をさらに広げるため、全道179市町村を対象に、業務使用許諾を得たＤＶＤを贈呈する。
（２）小学校農業科の導入促進
北海道の農業・農村が持つ教育的価値に着目、年間を通した農作業体験等を通じて、将来を担う子どもたちの豊かな心と優れた感性を、全ての生きものとのつながりや生きることの本質を教え育むため、小学校農業科「農業で学ぶ」の輪を道内自治体関係団体への普及啓発を図る。
（３）北海道農業の潜在力発掘、探求、展開
北海道に暮らす人々の共感と敬愛の輪を育み、北海道農業が持っている潜在力を発掘し、すそ野を広げる事業について柔軟な発想で実施に向けた検討を行う。
事業５ 表彰事業（事業予算：8,650千円）
北海道農業の発展に多大な貢献、功績をあげた個人及び法人・団体を公募し、表彰することで、北海道農業を活性化し、農業の企業化を促進させることを目的に実施する。具体的には、農業における優れたビジネスモデルの周知・普及の模範となり、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や農業者を顕彰することで、農業者の励みと目標像を形成する。
（１）「第20回HAL農業賞」表彰
農業における優れたビジネスモデルの周知・普及のため、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や農業者を顕彰する。
事業６ 広報事業（事業予算：17,940千円）
従来、公益目的支出計画に基づき行っていた情報提供事業に加え、HAL財団の事業全体を広く周知し、HAL財団自体をさらに多くの農業者に知ってもらうための戦略的な広報事業を行う。提供方法は財団公式WEBサイトを中心に「WEB版HALだより」「電子書籍」、また「映像」の活用など技術動向も見極めながら有効な手段を適宜選択し機動的、戦略的に実施する。
以上