事業内容

第14期事業計画

第15期事業計画書

(平成28年7月1日〜平成29年6月30日)

農業に関する情報提供・表彰事業

1.農業に関する情報提供

北海道農業の安定的発展に寄与するため、農業法人・農業者等を対象に、農業に係る政策や制度・金融・地域連携・環境対応・海外輸出等の情報を、財団が持つ産学官ネットワークの機能を活用しながら調査・収集し、報告書・広報誌・機関誌やホームページなどにより情報提供を行う。

(1)農業生産に関する認証関連基盤整備
 生産者に対して農産物の安全、労働安全、環境保全を柱とする国際規格であるグローバルギャップ(GGAP)制度の認証取得(維持)を促し、農業経営及び経営リスク排除に係るスキルアップを図るため、説明会等を実施する。
 また、農産物に対しての信頼性をさらに高めるため、各種認証制度の第三者認証を継続する。
①GGAP認証維持

ア)内部検査の実施(進捗管理と改善指導のため内部検査員が実施) 平成28年7月〜8月、平成29年6月実施
生産者102名、HAL流通研究センター、選果・加工委託業者3社

イ)年次生産者審査の実施(オプション2:グループ認証)
年1回実施
認証取得者60名(抽出審査:生産者4名)
青果に加え、穀類を認証対象作物に追加

ウ)更新審査の実施
年1回実施
新規認証取得者を含む生産者60名(抽出審査:生産者8名)、GAP事務局、HAL流通研究センター、選果・加工委託業者2社

②特別栽培農産物の第三者認証取得
ア)北海道有機農業研究協議会による実地検査
イ)特別栽培農産物認定 対象85戸
B HAL認証農産物を利用した加工食品のイスラム圏普及に向けたハラル認証制度の調査・研究
ア)HALハラル研究会の運営
イ)日本アジアハラール協会との情報交換
ウ)市場動向調査
(2)機関紙「HALだより」年4回発行(季刊)
生産者の取組や営農活動に係る情報等を広く提供するために発行し下記機関に配布する。

ア)官公庁(北海道農政事務所、北海道、総合振興局、振興局、市町村等)22機関
イ)研究機関(北海道立総合研究機構等)9機関
ウ)関連機関(北海道農業会議等)7団体
エ)教育機関(北海道大学、酪農学園大学、東京大学)3機関
オ)生産者 500件
カ)流通小売事業者 25件

(3)財団ホームページによる情報提供
 調査・収集した情報を農業者に周知し、活用を促すため、財団ホームページを運営し、各種情報の掲載を実施する。

ア)各種調査データ(農業に関する政策・制度・事業等)
イ)機関誌「HALだより」
ウ)財団の事業・財務情報等

(4)農業関係書籍の公開・貸し出し(志賀文庫の運営)
 農業関係専門書籍の公開、無料貸し出しを通じ、農業経営に関する資料提供及び情報提供を行う。
2.「第12回HAL農業賞」表彰

 農業における優れたビジネスモデルの周知・普及のため、地域農業の発展を目指して独創的な農業経営に挑戦し、生産技術の向上や加工、流通開発などに取り組む農業法人や農業者を顕彰する。

農業経営サポート

1.「ギャラリー農窓」の運営(総合的相談窓口事業)

 農業者が抱える諸問題を解消するための総合的相談窓口として「ギャラリー農窓」の運営を行い、農業者と異業種企業、一般市民などとの有機的な交流機会を創出する。また、国や市町村、関連団体の持つ農業経営に資する情報の集積、整理を行い、適切に案内することで農業経営の支援を行う。

2.商品開発及び共同販売サポート(異業種マッチング、6次産業化支援)

 新規事業や商品開発を図る農業者と専門的なスキルを有する異業種企業とのマッチングにより、農業者の6次産業化に向けた活動 、農畜産物・農産加工品の販売ルート開拓、農畜産物の付加価値向上に関する活動の支援を行う。

3.農業法人求人サポート事業

 求職者や就農希望者に対し、農業法人が必要とするスキルを持った人材の求人情報を発信する。

4.事務所スペース賃貸及び事業運営支援事業

 生産者及び農業関連事業者等の販促活動や新規事業のため、北海道農業法人協会と連携し、生産者に事務所スペース及び事務機器等の共用提供や、事業運営支援を行う。

5.北海道農業法人協会運営支援事業

 北海道農業法人協会が実施する、業務開発協力、人材確保や養成に向けた活動支援、消費者や異業種との交流・情報交換等、運営に係る業務について支援を行う。

HAL認証農産物制度の運営・受託販売

1.HAL認証農産物制度の運営・認証

 北海道農業の特性を生かした「クリーン農業」をベースとして、消費者が求める「安全・安心」に応えるとともに、環境負荷低減や農業経営リスクの管理を徹底するために、農産物生産に関する統一基準として「HAL認証農産物」認証制度を運営し、書類審査及び実地調査を経て、基準を満たす農産物及び農産加工品等について「HAL認証農産物」ブランドとして販売を実施する。

ア)農業者に対する指導・認証検査の実施
イ)認証農業者等を対象とした全道研修会の実施

2.HAL認証農産物の受託販売

 認証制度に基づき生産された農産物を国内外の流通小売事業者へ受託販売を実施する。
 また、HAL認証農産物及び農産加工品等の理解を深めてもらうことを目的に、流通小売業者等に対し事業趣旨の訪問説明や販売促進活動・産地視察会等を実施する。

主なHAL認証農産物の取扱計画

取扱品目 第15期計画 第14期実績
青果物 玉葱 9,100 t 8,430 t
馬鈴薯 2,600 t 2,300 t
南瓜 1,970 t 660 t
人参 150 t 274 t
その他 230 t 150 t
14,050 t 11,814 t
穀物 小麦 2,570 t 1,600 t
大豆 1,410 t 1,047 t
蕎麦 500 t 649 t
- 60 t
飼料用米(※) 15 t 30 t
4,495 t 3,386 t
その他 冷凍カット南瓜 300,000 袋 300,000 袋
冷凍カットアスパラガス 30,000 袋 30,000 袋
北海道産小麦パスタ 80,000 袋 80,000 袋
小玉スイカ 110,000 玉 110,000 玉
ハロウィンかぼちゃ 5,000 玉 7,000 玉
仕入販売(※) 適時 適時

(※)受託販売を円滑に遂行するため、補完的に取り扱う一般農産物。

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過去の実施事業

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